特許庁による制度見直しにより、商標の早期審査の適用要件が緩和されました。
（従来制度）
全ての指定商品・指定役務について客観的な使用の事実を証明する物件を提出する必要あり。
（新制度）
指定する複数の指定商品・指定役務のうち、少なくとも１つについて客観的な使用の事実を証明する物件を提出すればＯＫ。
但し、審査基準に記載どおりの指定商品・指定役務を指定して出願する必要があります。
例えば、「飲食物の提供」ではなく「ラーメンを主とする飲食物の提供」のような記載では、要件を満たさなくなります。
早期審査の効果→審査結果の通知タイミングが約６～７ヶ月から約２ヶ月に短縮。
弊所では早期審査の手続を無料でご対応させて頂いております。
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