無料相談会のご案内
2016年08月4日 【 お知らせ 】
日本弁理士会九州支部では、以下の要領で特許や商標をはじめとする知的財産の無料相談会を開催しております。 開催日：毎週木曜日（祝日を除く） 時間 ：１０：００～１５：００ 場所 ：日本弁理士会九州支部（ＪＲ博多駅の博多口側にある福岡朝日ビル８階） 週ごとに異なる弁理士が担当致します。相談時間は原則３０分です。 相談は事前予約が必要です。下記の電話番号を通じて事前予約をお願い致します。 ０９２－４１５…
熊本県の方々へ～特許出願等復興支援制度のお知らせ～
2016年07月22日 【 お知らせ 】
日本弁理士会は、先の熊本地震をうけて「特許出願等復興支援制度」を設けました。 本制度を利用されますと、特許印紙代のみならず弁理士報酬の援助を受けることができます。 詳細は次のとおりです。 （１）援助対象者 指定被災地に住所又は居所を有する個人、中小企業者。その後に転居された方も含みます。 指定被災地は、熊本市、八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市の他、阿蘇郡南小国町などを含みます。 熊本県内にお…
アルバイトスタッフ募集のお知らせ
2016年07月19日 【 お知らせ 】
弊所ではアルバイトスタッフを以下の要領で募集しております。 勤務地 ：福岡市中央区大名（地下鉄赤坂駅に直結する西鉄赤坂ビルの７階） 勤務日数：１週間のうち平日３日以上 勤務時間：９：００～１８：００の時間帯で最低３時間 時給 ：９００円以上 交通費 ：支給あり（１万５千円まで） 必要条件：パソコン操作になれている方 年齢 ：不問（学生可） 以上のような次第ですので、皆様のご応募を…
分割支払制度導入のお知らせ
2016年07月11日 【 お知らせ 】
特許出願のご検討に際して、「費用を一括で支払うのが難しい」、「複数の案件を同時期に出せる程の資金がない」というお声を多く頂戴しております。 そこで弊所では「分割支払制度」を導入いたしました。 本制度を利用することで、弊所にお支払い頂く費用を分割してお支払いすることが可能となります。詳細は次のとおりです。 （１）対象者 ：個人事業主、中小企業 （２）対象分野 ：特許、実用新案（外国出願を含む）…
弁理士知財キャラバンのご案内
2016年06月27日 【 お知らせ 】
日本弁理士会は、中小企業を対象とした「弁理士知財キャラバン」事業を展開しております。 本事業は、知財経営コンサルティングのスキルを有した弁理士が直接企業へ赴き、知的財産を活用して経営課題の解決を図ろうとするものです。 弊所代表も本事業の支援委員として認められております。 本事業は無料ですので、是非ご利用ください。 詳細は日本弁理士会の下記ＵＲＬをご参照ください。 http://www…
初めての特許出願をご検討されている方へ～助成制度のご案内～
2016年06月14日 【 お知らせ 】
一般社団法人沖縄県発明協会は、中小企業等特許出願促進助成事業者の公募を開始しました。 本公募で特筆すべきなのは、日本に特許出願する際の弁理士報酬（明細書、特許請求の範囲等の作成費用）が助成対象となっている点です。 助成額の上限は４０万円です。特許出願時に発生する弁理士報酬の全額が賄えると思います。 九州・沖縄の各県に主たる事務所を有する中小企業等であれば、どなたでもご応募頂けます。 公募期間は５月…
特許庁による減免制度のご案内
2016年06月6日 【 お知らせ 】
特許庁は、中小企業者や個人等を対象とした減免制度を設けています。 申請すれば、特許料や出願審査請求料等が安くなります。 減免は法定印紙代（＝国に支払う費用）が対象です。 法定印紙代で最も高額なのは、出願審査請求料です。 請求項１の場合、\118,000+\4,000(請求項の数)=\122,000の費用が発生します。 減免制度の適用を受けることで、この費用が1/3まで減額され、大変にお得です。 詳…
平成２８年度ジェトロ中小企業等外国支援事業の募集が開始されました
2016年06月1日 【 お知らせ 】
平成２８年度ジェトロ中小企業等外国支援事業の募集が開始されました。 詳細は以下のとおりです。 （１）補助内容 外国出願にかかる費用の１／２を補助。上限は１企業につき３００万（このうち１／２の費用を補助） ※既に日本国内で出願している必要があります。 （２）補助対象 中小企業支援法第２条で定める中小企業者 （３）応募受付期間 平成２８年６月１日～６月３０日（１７時） より詳細な情報をご希望の方は、下…
外国出願支援事業公募中です
2016年05月16日 【 お知らせ 】
福岡県知的所有権センターでは、平成２８年度中小企業等外国出願支援事業の公募を受け付けております。 公募期限は平成２８年５月３１日（火）までです。 本事業は、例えば、 ①日本国内の出願が完了していること、 ②優先権を主張して外国特許庁に出願すること が要件となります。 特許に限らず、実用新案権、意匠権、商標権も本事業の対象となります。 詳細は福岡県知的所有権センターの下記ＵＲＬをご参照ください。 h…
